衆議院解散総選挙の争点として消費税増税、社会保障の拡充、待機児童をなくすために保育所の拡充などがある。テレビの街頭インタビューでは、ろくに経済などを知らないような奴が、さも偉そうに語っている。語っていることはテレビのニュースやワイドショーの域をでない。政治家はすべての国民の民意など反映することは不可能である。国民は自分への優先と広く国民のための優先を順位をつけるとしたら、たいていは自分のことしか考えていないから、自分のことを優先するに決まっている。さして、喫緊の問題でもない人間にもかかわらず。沖縄基地問題でも、県外移設とか辺野古移設とかいうが、ようは嫌なもののおしつけあいではないかと思う。地元の新聞やテレビのニュースでは、政治、経済、財政などの暗部や政治家、官僚の思惑など何ひとつ知ることができない。こういう雑誌を買ったり、本を買ったりすることでしか、政治家の頭の中は知ることができない。
